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トレーディングカード買取 利用規約

本利用規約は、株式会社マツブシ(以下「弊社」といいます)が提供するトレーディングカード買取サービス(以下「本サービス」といいます)をご利用いただく際の条件を定めたものです。

お客様(以下「利用者」といいます)が本サービスをご利用いただいた場合、本規約に同意したものとみなします。

第1条 買取対象

1. 買取対象は、正規品のトレーディングカードとします。

2. 以下に該当する場合、その他これらに準ずる場合を含め、弊社の判断により買取をお断りすることがあります。

  • (1) 偽造品、コピー品
  • (2) 著しく破損・汚損している商品
  • (3) 市場価値が著しく低い商品
  • (4) 法令または公序良俗に反するもの

第2条 査定

1. 利用者は、弊社のオンラインフォームを通じて事前に査定申込みを行うものとします。

2. 事前査定額は、利用者から提供された情報・画像に基づく仮査定であり、最終的な買取額を保証するものではありません。

3. 事前査定額に同意された後、古物営業法に基づき利用者の本人確認をさせていただきます。本人確認の審査完了後、商品を弊社へ発送していただきます(送料は利用者負担)。本人確認情報と異なる住所から発送された場合、商品の受け取りは出来かねます。

4. トラブル防止のため、到着した商品の開封段階から動画の撮影を行います。動画の撮影に同意頂けない場合には、商品の買取が出来ません。

5. 弊社到着時点での商品の状態・真贋・市場価格等を確認し、本査定額を提示します。なお、本査定に伴い、スリーブ・ケース等の保護材を取り外す場合があります。取り外しに伴う保護材の廃棄・破損について、弊社は責任を負いません。

6. 商品到着後、原則として3営業日以内に査定を行うものとします。ただし、繁忙期等の場合はこの限りではありません。

7. 利用者が本査定額を承諾した時点で、買取契約が成立します。

8. 商品代金の振込み完了をもって、当該商品の所有権は弊社に移転します。所有権移転後は、理由の如何を問わず商品の返還請求はできません。

9. 本査定額を承諾されない場合、商品は利用者へ返送します(返送送料は利用者負担)。

10. 本査定額通知後、7日以内に利用者からの返答が確認できない場合、査定結果はキャンセル扱いとなり、商品を返送します(返送送料は利用者負担)。

第3条 買取契約に関する条件

1. 買取代金の振込先は、本人名義の銀行口座に限ります。

2. 本人確認情報の氏名と口座名義が一致しない場合、買取はできません。

3. 利用者が本査定額の承諾後に返送を希望する場合、商品は発送元の住所へ返送します(返送送料は利用者負担)。発送元以外への返送はできません。

第4条 買取利用条件

1. 日本国内からのみご利用いただけます。

2. 買取のご利用には古物営業法に基づき本人確認が必要です。本人確認に不備がある場合、買取をお断りすることがあります。

3. 未成年の利用者は、利用者本人の身分証および親権者の身分証に加え、親権者の同意書が必要です。同意書は商品に同梱してお送りください。同意書が同梱されていない場合、または同意書に不備や疑義がある場合は、買取できません。

4. 弊社の都合により、買取対象の商品であっても買取をお断りする場合があります。

5. サービス提供時に取得した情報は、買取の成約を問わず、本人確認、取引管理、問い合わせ対応、法令遵守のための記録保持等に利用します。

第5条 査定対象となる商品の状態について

1. 商品の状態により買取金額が事前査定額から変動する場合や買取を拒否する場合があります。例として以下のような状態を含みます。

凹み、擦れ、傷跡、めくれ、白欠け、折れ、反りなど

2. 利用者の虚偽申告・不正行為により弊社に特別の作業負担が生じた場合、弊社は相当額の手数料または損害賠償を請求できるものとします。

第6条 買取価格について

1. 買取価格は、カードの状態、市場価格、弊社の査定基準に基づいて決定されます。

2. 商品到着後の査定待機中または査定期間中に市場価格が変動した場合であっても、弊社は当該変動を反映する義務を負いません。

3. 弊社は査定基準・査定理由・内部判断基準等について、利用者に説明する義務を負わないものとします。

4. 事前査定内容と実際の商品に差異がある場合、弊社は査定額を変更または買取を拒否することができます。

第7条 発送と返送について

1. 輸送中の破損・紛失については配送業者の補償範囲内で対応し、弊社は責任を負いません。

2. 天候等による配送遅延に起因する価格変動について、弊社は保証いたしません。

3. 梱包について

  • (1) 利用者の梱包が不十分であったことに起因する配送中の破損・損傷について、弊社は責任を負わず、その状態をもって査定を行います。
  • (2) 過剰梱包等により送料が増加した場合、その追加費用は利用者負担とします。

4. 返送について

  • (1) 本査定額通知後7日以内に返答がない場合、キャンセル扱いとして商品を返送します(返送送料は利用者負担)。
  • (2) 返送先は発送元住所に限ります。発送元以外への返送はできません。
  • (3) 商品が「住所不明・受取拒否・長期不在」等で弊社へ戻ってきた場合、弊社は利用者に連絡を試みたうえで14日間保管するものとします。

当該期間内に利用者から何らの指示もない場合、弊社は商品を廃棄・処分できるものとします。

なお、廃棄・処分に伴う作業費・保管費用・送料等は利用者へ請求できるものとし、処分により金銭的価値が生じた場合であっても、利用者はその返還・支払いを請求できないものとします。

5. 返送商品の不備については、到着後7日以内に連絡がない場合、対応いたしかねます。

6. 利用者から未申告で送付された商品については、弊社は当該利用者に連絡を試みたうえで14日間保管し、期間内に指示がない場合は廃棄・処分できるものとします。廃棄・処分に伴う作業費・保管費用・送料等は利用者へ請求できるものとし、処分により金銭的価値が生じた場合であっても、利用者はその返還・支払いを請求できないものとします。

第8条 禁止事項

1. 利用者は本サービスの利用に関して、以下の行為を行ってはなりません。

  • (1) 自身が所有していない商品の売却
  • (2) 犯罪行為により取得した商品の売却
  • (3) 虚偽申告または不正行為
  • (4) 本サービスに支障をきたす恐れのある行為
  • (5) その他弊社が不適当と判断する行為

2. 盗難品・遺失物その他不正に取得された疑いがある商品について、弊社は警察その他関係機関に通報・情報提供し、調査のため商品を最大90日間保管することがあります(警察等の要請がある場合はこの限りではありません)。 調査期間中、利用者は商品の返還または代金の支払いを請求できません。 調査の結果、当該商品が盗難品等に該当すると判断された場合、商品は警察等に引き渡され、利用者への返還は行われません。

第9条 本人確認と個人情報の取り扱いについて

1. 本サービスのご利用にあたって、古物営業法に基づき本人確認が必要となります。

2. 利用可能な本人確認書類について

  • (1) 運転免許証もしくはマイナンバーカードのみ利用可能です。
  • (2) 有効期限の切れた本人確認書類は利用いただけません。
  • (3) 未成年の利用者は、利用者本人の身分証および親権者の身分証に加え、親権者の同意書が必要です。

3. 弊社は本サービスの実施にあたり取得した利用者の個人情報を、弊社の定めた「個人情報保護方針」に従い取り扱うものとします。あわせて利用者は本サービスの利用に関連した個人情報の取り扱いについて、本規約において定めるところに同意するものとします。

第10条 本規約違反への対処

弊社は、利用者が本規約に違反した場合、事前の通知なく、弊社の判断により本サービスの提供を停止し、または買取契約の全部もしくは一部を解除できるものとします。

第11条 免責事項

1. 天災、システム障害その他不可抗力により本サービスが利用できない場合、弊社の故意又は重過失がある場合を除き、弊社はその責任を負いません。

2. 査定額の変動について弊社は補償義務を負いません。

3. 弊社は、真贋判定について可能な限り慎重に査定を行いますが、当該判定は100%の正確性を保証するものではありません。本査定成立後において、当該商品が後日「偽物であった」「本物であった」等の判断がなされた場合であっても、弊社は一切の責任を負わないものとします。

第12条 反社会的勢力

弊社は、反社会的勢力等と密接な関わり(資金その他の便益提供行為を含みます)を有する者、及び、これらに準じる者による本サービスの利用を禁止します。

弊社は、利用者がこれらの者に該当すると判断した場合、事前に利用者に通知することなく、本サービスの提供を停止することができます。

この提供停止によって利用者に生じた損害や不利益について、弊社は一切責任を負わないものとします。

第13条 分離可能性

本規約のいずれかの条項又はその一部が、消費者契約法、その他の法令等により無効、又は、執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定、及び、一部が無効又は執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとします。

第14条 定めのない事項

本規約に定めのない事項、又は、本規約の解釈に疑義が生じた場合には、利用者は、弊社の定めるところに従うものとします。

これにより解決しない場合には、弊社及び利用者は、信義誠実の原則に従って協議の上速やかに解決を図るものとします。

第15条 規約の改定

1. 弊社は、必要に応じて本規約を改定することがあります。

2. 規約の改定後に本サービスを利用した場合、改定内容に同意したものとみなします。

第16条 言語

本規約は日本語を正文とします。

本規約につき、参考のために他の言語による翻訳文が作成された場合でも、日本語の正文のみが契約としての効力を有するものとし、翻訳文はいかなる効力も有しないものとします。

第17条 準拠法および裁判管轄

本規約は、日本法に基づき解釈されるものとし、利用者と弊社の間で生じた紛争については、弊社の本店所在地を管轄する地方裁判所又は簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

規約制定 2025年12月11日

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